日中関係「悪化」増える
出所： 世研调查网 作者：世研调查网 更新時間： 2008-4-30 0:00:00
朝日新聞社?中国社会科学院共同世論調査
2002年09月27日 朝刊
朝日新聞社は日本と中国の国交正常化３０周年を機に、中国社会科学院と共同で世論調査（面接）を実施した。日中関係について、「うまくいっているとは思わない」が５年前より両国とも増え、多数派を占めた。過去の問題で日本の「償いは不十分」と思う人は日本は４割強だが、中国では９割近く。歴史認識の面でなお日中に大きな隔たりがあることがわかった。将来関係を深めた方が良い分野では日中とも「経済交流」がトップだった。（８?９面に特集）
日本は今月１６、１７の両日に、中国は政府系研究機関の社会科学院が８月２６日～９月２日にかけて、全国で実施した。中国全土対象の調査は５年ぶり２回目。
今の日中関係がうまくいっているかどうかを聞くと、日本では「うまくいっている」４１％、「そうは思わない」４５％と否定派がやや高め。一方、中国では２２％対５０％で、否定派が大きく上回った。９７年の前回は日本で４４％対４０％、中国が４０％対２９％で、ともに肯定派が多かった。
日中関係で問題があるとすればどこかを、二つまで選んでもらうと、日本では「相互理解の不足」「政治体制の違い」がそれぞれ４割。中国では８割が「歴史認識」を挙げた。首相の靖国神社参拝や歴史教科書などの問題に対する中国側の厳しい目がうかがえる。
過去の問題を日本は十分に償ったと思うか。日本では「十分してきた」が４２％で「不十分」４４％と並んだ。前回は２６％対５８％。十分償ったと考える人が５年で大きく増えた。一方、中国では「不十分」が８６％と圧倒的で、前回と全く同じ傾向だ。
日中間でこれから先、とくに関係を深めた方が良い分野として両国ともトップに挙げた「経済交流」は日本５１％、中国５９％だった。
１０年後に中国経済が日本にとって「脅威になる」とした人は日本５７％、中国３１％。日本の１７％の人は「すでに脅威だ」と答えている。追い上げられている、との意識が日本側に強いようだ。