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成長中国と低迷日本

出所： 世研调查网 作者：世研调查网 更新時間： 2008-4-30 0:00:00

朝日新聞社 中国社会科学院共同世論調査

2002年09月27日　

　日中の国交正常化から３０周年。高成長を続ける中国の人々は将来にも楽観的だが、景気低迷の日本では、そんな中国に警戒感を抱いている。両国の間に横たわる歴史問題も依然根深く、関係改善については双方の見方に隔たりが目立つ。朝日新聞社と中国社会科学院が、日本と中国全土で５年ぶりに実施した共同世論調査では、対照的な両国の人々の本音がくっきり表れた。（グラフで「その他?答えない」は省略）

　○互いの見方　「日本と仲良く」は３位
　日本と中国はお互いにどう見ているのか。そして米国への両国の視線は。
　日本で、中国が「好き」「嫌い」と答えた人はともに２割弱。６割が「どちらでもない」だった。「好き」は男性がやや高めだ。一方、中国では過半数が日本を「嫌い」と答え、「好き」の１割を大きく上回った。
　対米観は日中で異なる。日本では米国を「好き」が３割弱で、「嫌い」が１割。
　中国では米国を「嫌い」が３割を超え、「好き」を上回った。
　しかし、「仲良くしたらよいと思う国」では、日中ともに米国が最多となり、米国の「存在感」の大きさが見て取れる。ただ２位以下では、両国の視線に差がでる。日本では米国（４４％）に続いて、中国（２０％）、韓国の順だが、中国では米国（３３％）の後にロシアが続き、日本は３位で、７％に過ぎなかった。
　軍事的に脅威を感じる国を、自由に挙げてもらうと、日本では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）４４％、米国２１％、中国１１％の順だった。
　中国を挙げた人は、５年前の前回調査（９７年）の１８％から減った。世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟や０８年の北京五輪開催など、国際社会に受け入れられてきた点が影響しているようだ。
　一方、中国が挙げる軍事的脅威は、米国が６０％で圧倒的だ。日本１３％、インド４％と続く。米国は前回の５４％から増えた。
　米国を交えた他国の印象を日中で同じ選択肢から選んでもらった。日本の中国に対する印象は「独自の文化や伝統がある」３６％、「社会的な格差や犯罪が目立つ」１４％、「自国の利益ばかり優先」１１％だった。
　一方、中国の日本に対する印象は、「自国の利益」３３％、「経済大国」２７％、「独自の文化や伝統」１０％の順だ。
　米国の印象を聞くと、日本では「軍事大国」がトップで、「自国の利益」、「経済大国」の順。中国では「経済大国」３５％と「軍事大国」３２％がほぼ並び、「自国の利益」が続く。

　○５年後の暮らし　日本「良くなる」少数
　好調中国と停滞する日本という経済状況の対比が前回と同様、生活評価にくっきり表れた。
　５年後の生活はどうなるか。中国では、７７％が「良くなる」と答えたが、日本は「変わらない」が５３％で最も多く、「悪くなる」も２６％あった。
　将来も右肩上がりが続くと予想する中国だが、生活向上の勢いにややペースダウンも見える。この５年くらいで生活が「良くなった」は「とても」「少し」を合わせて中国では７０％を占めるが、前回の８４％よりは減った。とくに「とても良くなった」は２８％から９％に減少している。
　「豊かさはほどほどでも生活水準に差のない社会」と「差があっても豊かになるチャンスがある社会」。どちらの社会を目指すかを聞くと、日本は「差のない社会」が６０％だが、中国では「チャンスがある社会」が５６％と対照的な結果だ。
　ただ、中国でも、大都市部では、４５％対４８％と拮抗（きっこう）する。一部の成功者と失業者といった格差が目立ち始め、他の地域とは異なる反応となったようだ。
　社会で成功するために必要なものを聞くと日中とも「才能」が３割近くでトップ。中国では次いで「勤勉」２２％、「コネ」１７％。日本では「チャレンジ」が２１％で２位だった。景気低迷が長引く日本で、現状を打破したい気持ちがより強いのかもしれない。

　○関係深めたい分野　経済交流への期待一致
　日中両国関係の問題点を聞くと、「相互理解の不足」を挙げる日本と、「歴史認識」が圧倒的な中国でずれが目立つ。
　「歴史認識」は中国で８割だが日本で３割強。ただ日本でも３０代以下では「歴史認識」が４割を超え、特に３０代前半では５割を占める。歴史教科書問題が浮上した８０年代以降に中学?高校教育を受けた世代だ。
　過去の問題について日本が取るべき対応を四つの選択肢から聞くと、中国では「心からの謝罪」が４割と最も多く、前回（２８％）から増えた。次いで「歴史教育の充実」が２５％。若い層で高めだ。
　日本では７割近くの人が「過去にとらわれない新たな協力関係作り」を挙げてトップだった。
　中国では、大卒層で日本への見方が厳しい。この層では日本が「嫌い」６２％（全体では５３％）、日中関係は「うまくいっていない」６０％（同５０％）、過去の償いは「不十分」９５％（同８６％）と、いずれも全体より否定的な見方が多かった。
　その一方で、言論統制や民族運動の取り締まりなど、欧米から批判の多い中国の人権問題はどうか。「中国では人権が抑圧されている」との見方に対しては、日本で６割が「その通りだ」と答えたが、中国では７割が「そんなことはない」。ただ、中国の高学歴層では「その通りだ」と答える割合がやや高めだ。
　日中で関係を深めた方がよい分野を聞くと、日本は１位の「経済交流」５割に「両国民の交流」が迫る。中国も「経済交流」が６割で最多だが、以下は「科学技術」、「教育?文化」の順だった。

　○１０年後のアジア　影響力強いのは、日中とも「中国」
　１０年後のアジアで最も影響力の大きいと思う国を日中で自由に挙げてもらうと、ともに「中国」がトップ。日本では５割余、中国では６割を占めた。日本では次いで米国、日本の順。中国では日本と米国が２位に並んだ。日本の結果を見ると、４０～６０代の男性や自営業者層で「中国」が７割台と高めだった。
　自国がアジアの国々に信頼されている方だと思うか。日本では「信頼されていない方」が５割で、「信頼されている方」の４割を上回った。アジア各国の対日観に自信が持てない日本の様子がうかがえる。逆に、中国では自国が「信頼されている方」７割で、アジアの大国としての自負を強く感じさせる結果だ。

　○経済成長　中国の勢い「脅威」７割
　７％超の経済成長を続ける中国。こうした成長が今後も続くかを日中で聞くと、ともに「続くと思う」が６割強で、「そうは思わない」は１割。見方はほぼ一致している。
　成長が続く中国経済は１０年後、日本にとって脅威になるのか。
　景気低迷が長引く日本では「脅威になる」が５７％で、「すでに脅威だ」と合わせて７割を超え、警戒感の強さがうかがえる。「脅威にならない」は２割弱にとどまった。
　「脅威になる」は、働き盛りの３０代後半や４０代で６割を超えた。２０代と３０代前半といった若い年代は「脅威にならない」が２割台と高めだ。
　一方、中国では「脅威になる」３１％、「すでに脅威」１０％、「ならない」３５％だった。
　経済面で日中は協力できるパートナーか、ライバルか。日本で中国を「ライバル」と答えた人は過半数に上り、「パートナー」は３割強。中国を「好き」と答えた人（全体の１９％）でも、その過半数が「ライバル」と答えた。
　日本に対する中国の見方は、「パートナー」「ライバル」ともに４割弱と、見方が真っ二つに割れた。２０代や３０代前半では「パートナー」が４割強と高めだ。
　政府の中国に対する開発援助、いわゆるＯＤＡの今後について日本で聞くと、５割が「現状のままでよい」と答え、「減らす」は３割だった。「増やす」は１割弱。４０～６０代の男性で「減らす」が４割台と高めで、「現状のまま」を上回った。

　○浮かぶ人物　小泉首相がトップ
　最初に思い浮かぶ相手の国の人物を自由に挙げてもらったら、中国は小泉純一郎首相、日本は毛沢東が断然１位だった。
　前回調査では「無名」だった小泉首相は今回急浮上した。首相を選んだ人は「日本嫌い」、過去の問題への償いが「不十分」などの項目で、日本への見方が全体よりやや厳しい。
　首相に続くのは前回トップ３の田中角栄、山口百恵、東条英機（太平洋戦争当時の首相）ら。サッカーの中田英寿選手が６位に初登場した。
　田中元首相は国交を回復した３０年前の訪中を覚えている４０～６０代で、山口百恵はテレビでドラマが放送された時代に育った３０代前後で多い。
　日本で、毛沢東に続くのは前回２位から４位の江沢民主席、周恩来、トウ小平という政治指導者たち。ジャッキー?チェンが７位に入ったが、全体として著名政治家や孔子などの歴史上の人物が上位を占め、前回と大きな変化はない。
　（敬称略）

　○政治満足度　「不満派」日本８割超
　今の政治に満足しているか。日本では、「満足」と「まあ満足」と合わせても２割に満たず、「やや不満」「不満」の合計が８割超と圧倒的だ。３０代後半と４０代の働き盛りで不満派が９割を超えている。
　中国は「満足」と「まあ満足」は合わせて６割で、「やや不満」と「不満」の計４割を上回った。満足派は５０代以上で高めのほか、大都市部で７割近い。
　自分の意見が政治に反映されているか。日本では「あまり反映されていない」と「全く反映されていない」が計９割を占めた。「十分」「ある程度」反映されている、と答えた人は１割に満たなかった。政治の閉塞（へいそく）感は前回と変わらない。
　中国は、「反映されている」が計４割で日本より多い。「反映されていない」が計６割弱。どちらも前回より増え、「その他?答えない」が前回の１２％から３％に減った。政治に対しての意見を明確に表明するようになっているようだ。
　政治で問題があると思う分野を二つまで選んでもらうと、日本は「景気?雇用」の５割強が最多で、次いで「汚職?政治腐敗防止」。４０代は「景気?雇用」が６割強と多い。中国は「汚職?政治腐敗防止」、「景気?雇用」の順だ。

　○関心事　日本女性、健康法に注目
　歴史的に中国の強い影響を受けてきた日本。最近では、映画、雑貨や家電などの、中国製品が生活に入り込んでいる。中国でも日本の製品や文化は人気だ。相手の文化について、どの情報に最も関心があるのか。
　日本では、「歴史?伝統芸能」と答えた人が３割余で最も多く、次いで「健康法?漢方薬」、「観光?名所」。現代中国よりは、伝統文化に目が向いているようだ。男性で４割弱が「歴史?伝統芸能」を挙げてトップだが、女性では３割弱で、「健康法?漢方薬」と並んだ。
　中国では、「家電製品?車?バイク」が４割超で最多。男性では５割が選び、関心の高さを示した。次いで「漫画?アニメーション」が１割。２０代では２割と高めだ。
　相手国の情報をどこから得ているか。二つまで選んでもらったところ、日本の８３％、中国の７４％が「テレビ番組」を挙げた。次は両国とも「新聞記事」。中国ではほかに、「インターネット」「映画」がともに１割余で目立った。また「口コミ」は日中とも１割弱。中国では高年齢層ほど増えるが、日本では２０代で最も多い。
　お互いの国に行ってみたいかどうか。日中とも「行ってみたい」「そうは思わない」は、ほぼ二分された。両国とも、若い層ほど「行ってみたい」が多かった。

　○環境問題　開発が進む中国で関心
　環境問題への意識は両国でどのように違うか。今回初めて、日中共同で環境への見方を聞いたところ、急ピッチで開発が進む中国で、環境問題への強い関心が目立った。
　環境問題への関心は、中国で６割が「大いにある」と答え、「ある程度」と合わせて９割を超えた。日本での関心も「大いに」「ある程度」合わせて９割近かった。
　過去１０年の環境の変化については、中国は「良くなった」が６割。日本で「悪くなった」が７割を超えたのと対照的だ。中国では大都市部で「よくなった」が７割弱と高め。都市の緑化対策などの成果が評価されたようだ。
　地球環境悪化を防ぐため、「生活が不便になっても構わない」と答えた人は中国で４人のうち３人を占め、日本の５割よりかなり高い。日本では「不便になるのは困る」もほぼ同数で、意見が割れた。日本の都市規模別では、町村部で「困る」が６割近くを占めた。

　◇「競争的共存」目指せ　編集委員?加藤千洋
　まずこの３０年間を便宜的に１０年ごとに区切り、振り返ってみたい。
　７２年から８２年までは冷戦期で、「対ソ」を目標に日中関係、米中関係とも結びつきが強く、歴史認識でも日本の指導者層に戦争世代が残り、問題は表面化しなかった。いわば「友好の合意」が機能した時代だ。
　８２年から９２年までは実務交流の拡大の一方で問題も次々に発生。しかし中国の改革?開放政策が本格化し、これを歓迎する日本は政府の途上国援助（ＯＤＡ）供与などで積極的に支援した。
　そして最近の１０年は、日中が経済状況で「停滞」と「発展」の好対照をなし、中国の大国化が際立った。経済面の結びつきは強まったが、政治面の矛盾や摩擦が多発。それが相互の国民感情にも少なからぬ影響を及ぼしていると指摘される。
　調査結果はこうした見方をある程度裏づけるものになった。
　両国関係の評価は双方で悪化している。５年前に比べ「うまくいっている」は日本で４４％から４１％に減り、中国は４０％から２２％と急減した。「うまくいっていない」との見方は日本で４５％に増え、中国では半数だ。そして中国では「日本嫌い」が３４％から５３％と大幅に増えている。
　８９年の天安門事件後、日本の対中イメージが一気に悪化した。今回は昨年起きた小泉純一郎首相の靖国参拝、歴史教科書問題などが、中国側に負の影響を及ぼしたようだ。日中関係の問題点について中国側で８割が「歴史認識」と答えた点にもうかがえる。日本では３割にとどまるが、この認識ギャップは少々気になるところだ。
　国交正常化の経緯を知る世代が消える中で、若い世代の交流はますます重要だろう。その場合、過去の問題についての双方の認識は一致する方向に収斂（しゅうれん）するのが望ましいが、逆に拡大するのは好ましいことではない。
　ところで相手国の情報の入手源で、中国で「インターネット」が１２％（日本は２％）もあった。新聞?放送など既存メディアは当局の統制下にあるが、ネット上では若者を中心に比較的率直な意見表明ができる。ＩＴ（情報技術）革命が予想以上に進む中での変化の芽といえようか。
　著しい中国の経済発展と大国化を、隣国としてどう受け止めるか――。　中国は経済面で「ライバル」５６％、「パートナー」３３％。１０年後の中国経済が日本にとって「脅威になる」「すでに脅威」が合わせて７４％で、「ならない」１８％を大きく上回った。
　中国経済は９２年春、トウ小平氏が改革加速のハッパをかけたことを契機に右肩上がりの成長を続け、日本経済はバブルがはじけ「失われた１０年」が始まった。この対照があまりに鮮やかなために、中国の発展が実態以上の脅威として映っている。
　中国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は９００ドルに手がとどいたかどうかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の定義では発展途上国の中位と低位の間のレベルである。沿海部と内陸部、都市と農村の発展格差が、まだまだ大きいという点も見落としてはなるまい。
　日本にとって中国はますます重要なパートナーとなる。中国が強く安定することは、日本にとっても悪いことではない。経済面での相互補完性に着目し、「競争的な共存関係」を目指すべきだろう。
　韓国を含めた地域経済協力を進め、３者の利益を上手に結びつけることも一つの方法だろう。可能なら朝鮮半島全体を視野に入れたいが。

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